遺産の調査および相続人の確定ができたら遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書とは、相続開始により法定相続人の共有となった遺産を個々の財産に分けるための協議を指し、分割協議がまとまれば、相続人全員のものであた遺産が、相続人一人一人の個人所有物になります。
遺産分割協議書とは、この協議の内容を記載した正式な文書です。
遺産分割協議書の効力は、対外的には誰が何を相続したのかを主張する事ができるということです。
またその反面、各相続人は遺産分割協議書に拘束され、撤回することができません。
万一、遺産分割協議書を書き換える場合には相続人全員の合意が必要になります。
遺産分割協議書の作成が完了すると、各種の名義変更をスムーズに進めることが可能となります。
遺産分割協議書の書き方
遺産分割協議書には決まった書き方はありませんが、いくつか注意点があります。
1.法定相続人全員での協議
必ず法定相続人全員で協議しなければなりません。
戸籍調査のうえ、間違いの内容に注意が必要です。
全員の協議ですが、全員が承諾した事実があればそれでよく、全員が揃って協議する事までは要求されません。
現実的には、1通の遺産分割協議書（案）を作成し、他の相続人に、この内容でよければ実印を押してもらう方法がよくとられます。
2.法定相続人全員の署名・捺印
法定相続人全員が署名・実印の押印をすることについてですが、厳密には署名ではなく記名でもかまいません。
しかし、後々の紛争、トラブルを防ぐためにも署名したほうがよいでしょう。
印鑑は実印を使わないと、不動産登記や銀行手続ができません。
3.財産の表示方法
不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記にしてください。
銀行名は、支店名・口座番号まで記入。
4.割り印
遺産分割協議書が複数枚になる場合、法定相続人全員の実印で契印（割り印）してください。
5.印鑑証明書の添付
遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、それと共に印鑑証明書も添付してください。
以上が、遺産分割協議書を書くうえでの基本的なポイントです。
その他、法的な判断を必要とするケース
相続人が未成年である場合
相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議ができないので、下記の2つの方法から選択しなければなりません。
① 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
② 未成年者の代理人が遺産分割協議をする
通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となる場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。
また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が代理することもできません。
このようなときには、未成年者一人一人に特別代理人を選任します。
特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。
特別代理人として祖父を選任してほしいといった申し立てができますので、親族内で遺産分割協議をすることも可能です。
実際の手続は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し出るときに、遺産分割協議書（案）の添付が必要になります。
相続人に行方不明者がいる場合
相続人の中に行方不明者がいる場合には、２つの方法が考えられます。
① 失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
② 財産管理人を選任して、その財産管理人を交えて、遺産分割協議をする
相続人の中には認知症で協議できない者がいる場合、一時的にも意識が回復すれば遺産分割協議は可能です。
一時的にも意識が回復することがない場合には、成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立て、その成年後見人を交えて分割協議をすることになります。